過小給付問題で自分は対象っていつ分かる?失業保険や労災を過去に受けた人は注意

2019年しょっぱなから私たちにも影響のある問題が発覚しましたね。

厚生労働省で毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題のことです。

この影響で過去に雇用保険の失業給付や労災保険の休業補償を受けたことがある方は、いくらか追加給付が戻ってくるかもしれません。

しかしなんにせよ人数が膨大で、データ管理などもかなりの手間がかかる見込みです。

今回の記事では、難しく書いてある厚生労働省のホームページを翻訳して分かりやすくお伝えしていきますね。

  • 過小給付問題とは
  • 過小給付問題でどんな人に追加給付がありそうか
  • 書類も無いけど、どんな風に連絡がくるのか
  • 平均していくらくらい戻ってくる見込みなのか

上記のような過小給付問題での追加給付の基本的なことが分かります。

【2019年2月4日 厚労省が情報更新】

新しい情報として、以下の2項目が出ました。

(↑クリックでその部分に飛びます)

さらに追加給付の対象となる可能性がある方に一部追記がありました。

過少給付問題とは?


厚生労働省では毎月勤労統計調査をいうものを行っていて、本来全数を調べなければならないところを3分の1しか調べていませんでした。

そのことにより給与額の結果が少なくなっていました。

これの何が問題かと言うと、この調査で出た平均給与額をもとに給付額を算定する保険があったからです。

それらが雇用保険の失業給付や労災の休業補償などなんですね。

基となる平均給与額が調査の不手際で本来より少なくなっていて、不手際のせいで給付額も下がってしまっていたということになります。

失業給付など困っている人のためのものが、国の誤りのせいで影響が出てしまったということが大きな問題になっているんですね。

過少給付問題でどんな人を対象に追加給付がありそうか

2019年1月に明らかになった過小給付問題では、かなり多い延べ2000万人に影響が出ている見込みです。

個人ではどんな人が対象になりそうかまとめておきます。(2019年2月4日時点の情報)

【雇用保険関係】

以下のものを平成16年(2004年)8月以降に受給した方

  • 基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金
  • 就職促進給付
  • 高年齢雇用継続給付
  • 育児休業給付、介護休業給付
  • 教育訓練支援給付金
  • 就職促進手当(労働施策総合推進法)
  • 政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法) 等

【労災保険】

以下のものを平成16年(2004年)7月以降に受給された方

  • 傷病(補償)年金
  • 障害(補償)年金
  • 遺族(補償)年金
  • 休業(補償)給付   など

【船員保険】

以下のものを平成16年(2004年)8月以降に受給された方

  • 障害年金
  • 遺族年金     など
  • 事業主向け助成金
    「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が2004年8月から2011年7月の間であったか、2014年8月以降であった事業主  等

引用:厚生労働省 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

 

平成16年は今2019年から15年前、2004年ということになりますね。

私も該当する期間に通勤中に交通事故に遭ったことがあり、気になって調べてみたんですよね~。

ビックリすることに、10年以上前の書類を取ってあるという私(笑)

しかし私の場合は労災を使わず、相手方の任意保険を使っていたため対象外ということになりそうですね。
(信号待ち停車中に追突されたので、私の過失割合はゼロでした)

 

「何年も前のことなんてよく覚えてないし、あなたみたいに書類なんかない!」という方もたくさんいらっしゃいますよね?

対象になりそうな覚えはあるけれど記憶も書類も無い場合はどうなるのか、続きをご覧ください。

自分も過小給付の対象になりそう!でも書類がない場合どんな風に連絡がくるの?

もし追加給付の対象だった場合は、基本的にお知らせが来る予定になっています。現時点では問い合わせした場合の個別の状況への回答は時間がかかっているようですね。

厚労省のホームページには3月中を目処に、自分で時期などの情報を入力すれば対象かどうか、追加給付額の目安が分かるようなツールの開発・公開を検討しているとの記述もあります。

※2019年2月4日時点での情報のため、調査状況により変わる可能性があることをご了承ください。変更があった場合は追記いたします。

しかも報道では約2000万人に影響が出ているとされる中、延べ1000万人以上が住所不明とのこと。


なんじゃそりゃ!
ほぼ自己申告になりそうな予感しかしない・・・

しかもこっちも記憶が曖昧ですから、受給実績がない問い合わせも出るでしょうし、本人確認でさらに時間がかかるのは明白ですね。

こりゃ相当大変・・・うやむやにされる予感がプンプンしていますね。

 

追加給付額がいくらか、調べてみないと分からない状況みたいですね。でもあまりにも少ないのをもらっても・・・っていう気持ちも無きにしも非ずで。

続いてはいくらぐらい戻ってきそうなのか、厚生労働省が見込んでいる額をまとめます。

平均していくらくらい戻ってくる見込みなの?

影響がある給付は平均給与額をもとに算定されるとお伝えしましたね。

あなたが当時どのくらいの給与をもらっていたか、それを基準に当てはめてさらに期間なども加味されていたので、個人差がかなり大きいです。

確定的なものはお知らせを待つか、自分から問い合わせるしかないのが現状です。

しかし一応厚生労働省で、「この給付の方は1人平均いくらぐらいか」という見込み額をホームページに掲載していますので、それをまとめておきます。

※追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の2019年1月11日時点の見通しです。

【雇用保険】

  • 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円

【労災保険】

  • 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
  • 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

【船員保険】

  • 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

引用:厚生労働省

もし私が通勤中の事故で労災の休業補償を使っていたとしたら、バイトだったし時給も安かったし、期間も短かったのでかなり小額の可能性も考えられそうでした。

このように受けた給付や当時の給与額によっては「返ってきても仕方ない」くらいの額になる可能性もあるんじゃないか、と個人的には予想しているんです。

あくまで個人的な考えですし、本来受けられたはずの権利ですから、返ってくるべきものあることは間違いありません。

しかし「問い合わせる時間がない」とか「少なそうだから手間を考えたらいいや」と思う人がいてもおかしくないです。

こういう所もかなり問題だと感じますね。

追加給付が始まるのはいつ頃から?


ここでは過去に対象となりそうな給付を受けた方のことを仮定して解説しますね。

流れは以下となる予定になっています。(2019年2月4日時点)

  1. お知らせが送付されてくる
    (現住所を特定できた人や追加支給の対象となることが確認できた人から順に)
  2. お知らせに回答し返送
  3. 回答を踏まえ、順次支給開始

お知らせが送付されてくる時期は、どの給付を受けていたかによって違います。
ここではお知らせ送付の予定が早い順に並べてみました。

【2019年4月から】(現住所を特定できた人から)

  • 船員保険関係
  • 事業主向け助成金

【2019年8月ごろから】(現住所を特定できた人から)

  • 育児休業給付

【2019年8~11月ごろから】(現住所を特定できた人から)

  • 休業(補償)給付

【2019年9月ごろから】(現住所を特定できた人から)

  • 労災年金

【2019年10月ごろから】(現住所を特定できた人から)

雇用保険関係の育児休業給付以外を受けていた人

  • 基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金
  • 就職促進給付
  • 高年齢雇用継続給付
  • 育児休業給付、介護休業給付
  • 教育訓練支援給付金

【追加支給の対象と確認できた人から、できる限り早期に】

  • 就職促進手当及び政府職員失業者退職手当

【追加支給の対象と確認できた人から、2019年4月から】

  • 事業主向け助成金

このお知らせが来たからと言って自動的に追加給付が受けられるわけではないようなので注意が必要です。

私たちが回答して返送しなければならないと見られるので、お知らせが届いたらなるべく早く開封して中身を確認するようにしましょう。

 

かと言っていくら返ってくるのか、それとも微々たるお金だとすると返送の面倒さとか・・。

放置してしまう可能性はかなりありますよねぇ。でもそれも政府の誤りを野放しにしているようでイヤだし。

そもそも最初は「間違いました、すみません」程度かなと思ったものが、実は「わざとやってました」かもしれなくなってるし、腹の立つことこの上ないっすよまったく!!

どんな書類を保管しておくべき?【もし手元に書類がある場合】


もし給付を受けていた時の証明書や書類があれば、どんなものでも一応は保管しておくべきです。

追加情報で厚労省のホームページに「こんな書類があれば取っておいて」という具体的な例が出たのでまとめておきますね。

  • 雇用保険関係
    受給資格者証、被保険者証
  • 就職促進手当
    支給の事実が確認できる書類
  • 政府職員失業者退職手当
    失業者退職手当受給資格証等
  • 労災保険関係
    支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書
  • 船員保険関係
    支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書
  • 事業主向け助成金関係
    支給申請書類一式、支給決定通知書

今回のまとめ

  • 2004年以降に雇用保険や労災保険で何らかの給付を受けた方は対象かも
  • 対象者にはお知らせが送付される予定
  • いくらぐらい返ってくるかは個人差が大きく、連絡待ちか問い合わせないと分からない

わざと雇用保険などの給付を減らすためにやっていたんじゃないかという疑惑も出ていますね。

国民の大多数が労働者であるのに、そこをないがしろにされていたようで調べていくうちにだんだん腹が立ってきましたよ!

ただ是正されるかも期待できないっていう絶望感もあるのが悲しすぎます。

ネット社会になって日本ダメかもって薄々思ってたのを、次々肯定されるようなことばかり起こって本当にイヤです。

そろそろ本当に目を覚まさないといけない時なんだとつくづく感じました。

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

【iOS】トロイの木馬感染アプリ17個一覧ともし入れてた時の対策

【最新】台風6号(2019)は大阪・関西に上陸する?米軍・ヨーロッパ進路予想

胎盤を食べる理由は?日本には昔から地域や風習があったのか?

ディーンタピオカの販売店や場所・価格や期間はいつまで?

平成31年硬貨の価値はプレミアが付くのか?買取額が高い年号はいつ?

うんちの汚れは洗濯と天日干しの2段階でスッキリ!漂白ナシのしみ抜き方法