日本でも新型コロナウイルスに感染する人が増えています。
特に武漢からの帰国者対応には多くの疑問が出ているのも事実ですよね。
新型肺炎は指定感染症とされましたが強制力が発生するのが2月7日であり、その空白期間の問題もあります。
なぜ日本では中国からの入国禁止ができないのでしょうか？
もくじ
新型肺炎の発症地域・中国からの入国禁止ができない理由を考察
新型肺炎の感染リスクがある人、主に中国人の方や中国から訪れる人・帰国する人を入国禁止にできない理由は、日本政府は表立って公表していません。
本来なら入国禁止にしないならしないでその理由も国民に説明すべきだと思います。
しかしそれをしないのは筋が通らない理由からなのか・・・と疑ってしまいますよね。
そこで予想にはなってしまいますが、日本の現在の状況から考察してみました。
指定感染症として検査指示や強制入院ができるのは2月7日から
政府は、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定。2月上旬の施行を目指します。患者の強制入院や就業制限、入国者への検査指示などができるようになります。https://t.co/PvnzEFq349
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 28, 2020
日本では新型コロナウイルスによる肺炎を「指定感染症」および「検疫感染症」とすることを1月28日に閣議決定しました。
これにより感染者を強制的に入院させたり、入国前の人に問診を行う際に虚偽の申告をすると罰則を与えることもできるようになります。
また空港等で症状があれば入国前に検査もできるようになり、事実上その場で隔離が可能になるとされています。
ですがこれが発効するのは2020年2月7日なんです。
それまでは空白期間のような状態で、その間は検査を強制したりすることができません。
日本はWHOの決定に合わせていく方針を1月21日に発表
WHO（世界保健機関）は今回の新型コロナウイルスによるとみられる肺炎について、中国向けやその他諸外国向けにそれぞれ対応を呼びかけています。
中国以外の国に向けての呼びかけがこちら。
特に中国からの渡航者を制限すべきとの文言は見受けられません。
To other countries
It is expected that further international exportation of cases may appear in any country. Thus, all countries should be prepared for containment, including active surveillance, early detection, isolation and case management, contact tracing and prevention of onward spread of 2019-nCoV infection, and to share full data with WHO.
出典：WHO
中国以外の国へ
ケースのさらなる国際的な輸出がどの国でも現れることが予想されます。
したがって、すべての国は、積極的なサーベイランス、早期発見、隔離および症例管理、接触追跡および2019-nCoV感染の拡大の防止を含む封じ込めのために準備し、WHOと完全なデータを共有する必要があります
（Google翻訳）
これを踏まえて2020年1月21日に関係閣僚会議が行われ、主に中国人や感染リスクが高い人の入国に関しては以下のような発表がされています。
感染のリスクが高い地域からの入国者・帰国者に対する検疫所におけるサーモグラフィー等による健康状態の確認を始めとする水際対策を徹底する。
これを見ると入国制限、入国禁止は行わず、発熱や申告によっての対策のみと読み取れますね。
WHOが中国以外の国に対して特に入国制限を求めていないことに従っているようです。
日本として主体的に対策を取っているとは言えませんね。
今後WHOの宣言のレベルが引き上げられればそれに従うのでしょう。
日本には一応入国管理法があり、その第5条には入国・上陸の拒否について決まりがあるんですがね・・。
- 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
- 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
- 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
- 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
- 相互主義に基づき上陸を認めない者
1番がまさに今の状況に当てはまると思うのですが、2020年1月30日現在中国人の入国禁止・拒否は行われていません。
中国観光客のインバウンド消費が今の日本の頼みの綱
日本経済にとって外国人旅行者の消費（インバウンド消費）が大きな収入源になっています。
- 2016年：3兆7,476億円（うち中国人39.4％）
- 2017年：4兆4,162億円（うち中国人38.4％）
- 2018年：4兆5,189億円（うち中国人34.2％）
- 2019年（速報値）：4兆8,113億円（うち中国人36.8％）※過去最高
ここ数年の数値を見ても分かるように、外国人全体に占める中国人の消費は30パーセント以上もあるんです！
いかに中国人観光客の落とすお金で日本経済が恩恵を受けているか分かりますよね。
新型コロナウイルスによる肺炎もSERSの時に照らし合わせると半年くらいは終息までに時間がかかると予想されています。
また今年は東京オリンピックがありオリンピック後には日本経済が落ち込む可能性も示唆されていますから、この2020年前半で中国人の消費が無くなることが日本にとって痛いのは間違いないでしょう。
中国頼みの経済状況が影響していることは十分考えられるのではないでしょうか。
中国からの入国・規制状況【2020年1月末現在】
「海外旅行、２７日から禁止 新型肺炎拡散防止へ移動制限―中国」なんていう見出しで記事が出ていますが、停止されるのは「旅行会社の業務(団体旅行等)」です。なので、完全に中国からの出国が禁止された訳ではありません。空港封鎖(中国側)、又はビザ発給の停止(日本側)にならない限り往来出来ます。 pic.twitter.com/rt32KTrZf6
— JIDAN?? (@tamago_jidan) January 26, 2020
中国側では2020年1月27日から海外旅行を事実上禁止にしました。
「事実上」というのは完全に禁止したのではなく、旅行会社が関与しない個人旅行は規制の対象外とみられるからです。
これによって確実に中国人の日本への流行は減ると思いますが、規制で減るのは約4割との見立てのようですね。
個人やビジネスでの日本への旅行は禁止対象ではないですが、一応自粛ムードはあるともいわれています。
日本以外の諸外国では入国制限が実施されてきている
- 北朝鮮：すべての外国人観光客に対し国境を一時閉鎖（1月22日～）
- アメリカ：武漢からの渡航者の入国は禁止ではないが、5つの空港に制限
- フィリピン：武漢から到着した便の乗客を送還
- オーストラリア：武漢からの帰国者を14日間クリスマス島に隔離
1月30日にようやく水際対策のフェーズを一段引き上げると政府が方針
【新型肺炎で政府対策本部開催】
首相は「これまで実施してきた水際対策などのフェーズをもう一段引き上げる必要がある」と、感染拡大阻止に全力を挙げる考えを示した。DMAT活用にも言及し「柔軟かつ機動的な対策を講じていく」と述べた。https://t.co/GrRJYUnL1p#新型コロナウイルス #新型肺炎— 産経ニュース (@Sankei_news) January 30, 2020
日本でも武漢からのチャーター機で帰国された方の中から無症状でも新型コロナウイルスに感染している人が見つかったことで、日本政府も対策についてフェーズを引き上げるとの方針を発表しました。
しかし災害時に専門医を派遣する制度である「DMAT」を活用するとは言及されたものの、それ以上具体的な対策は今のところ発表されていません。
これまでの発想にとらわれず柔軟に対応するとは言いましたが、1月中には対策されないでしょうね・・・。
国民はかからないように自分の体調管理、手洗いなどをしっかりする以外今はなさそうですね。
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