10万円給付の申請方法は?DVなどで別居中の場合でも対応してもらえる?

ポイント

新型コロナウイルスの感染拡大で混乱している昨今で、政府から経済対策として全国民を対象に一律10万円の給付をすると発表されましたね。

当初は収入が一定額減ってしまった世帯にのみ30万円の給付としていましたが、いかんせん基準が複雑で全然分かりませんでしたよね。

この10万円給付を受けるのにも申請が必要なので、申請方法や特別なケースについての対応はあるかなどまとめました。

申請期限もありますので忘れないようにしたいですね!

10万円給付の基本的な申請・給付方法をおさらい

「10万円給付」とは、緊急経済対策として全国民を対象に一律10万円を支給するという特別定額給付金のことです。

対象となるのは以下の人ですので確認してください!

  • 住民基本台帳に記載されたすべての人(令和2年4月27日時点)
  • 国籍は問われない
    (3カ月以上の在留資格がある人、住民票を届けている外国人も対象)

給付を受けるには申請が必要です。
申請方法は2種類あります。

  1. 郵送申請
  2. オンライン申請(マイナンバーカードを持っている人のみ)

オンライン申請が家から出なくていいのでやりたい人も多いでしょう。
しかしマイナンバーカードが無いとできません。
(ペラペラの紙カードではなく写真入りの固いカードの方)

今からマイナンバーカードを申請するのは出来ないことも無いですが、受け取りに市町村窓口で本人確認しないといけないのでどちらにしろ外出しないといけないです。

私はマイナンバーカードが無いし、ポストに出せばいいので郵送申請しようと思っています!

2つの方式の申請の流れと必要な確認書類まとめ

【郵送申請】

  1. 世帯全員の氏名が記載された申請書が郵送されてくる(市町村から)
  2. 申請書に金融機関の口座情報を記入
  3. 本人確認書類のコピーと振込先口座確認書類のコピーを用意
  4. 申請書と2種類の確認書類のコピーを同封して返送
  5. 申請完了

総務省の公式サイトによると本人確認書類は「マイナンバーカード、運転免許証等の写し」となっています。

こちらはいろいろな申請書類でもよく使うので分かりやすいと思います。

忘れそうなのが「振込先口座確認書類のコピー」ですよね。
例としては以下のものが挙げられています。

  • 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し
  • インターネットバンキングの画面の写し
    (水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)

私は夫の通帳をコピーして同封しようと思います!

 

【マイナンバーカード申請】

  1. 指定の申請サイトへアクセス
  2. 口座情報を入力
  3. 振込先口座確認書類をアップロード
  4. 申請完了

マイナンバーカードを持っている場合は本人確認がカードの電子署名機能でできるため、本人確認書類は不要です。

申請期限があり受け付け開始から3か月以内とされていますので、申請の受付が始まったら早く手続きしたいですね!

 

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10万円給付は別居中の場合やDVなど緊急の事情には対応してもらえない?

この10万円給付は原則、世帯主の本人名義口座に世帯人数分がまとまって振り込まれることになっています。

しかしDV(ドメスティックバイオレンス)や離婚調停中などやむを得ない理由で別居している場合はどうなるのか気になるところです。

総務省からは特例の案内が出ているので簡単に紹介しますね!

DVなどで避難している人が世帯主でなくても同伴者(子供)の分も10万円給付を受け取れるようにする申請です。

  • 現在住んでいるの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出る申出書」を提出
  • 申出期間(令和2年4月24日から4月30日まで)

これを提出すると配偶者などから申請があってもそちらには支給しないようにできるとのことです!

これとは別に通常の10万円給付の申請が必要なので2回申請することにはなってしまいますが、安心できる方も多いのではないでしょうか。

「配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類」が必要なので、総務省の公式PDFをご確認くださいね!

>>>総務省「配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

スピードを重視するなら世帯主への一括給付も仕方ないとの声も

 

DVなどを理由に別の場所へ避難し別居している場合はその旨を申し出て給付を受けることができるようです。

しかし別居ができておらず人知れず家庭内暴力などのDVに苦しむ人も少なくないはず。

世帯主への一括給付と決められているため、せっかく給付された10万円を世帯主が勝手に使い、家庭内暴力の被害を受けている人へ給付金が行き渡らないといった事例も出てくるでしょう。

そういうケースのために世帯一括給付ではなく個人の口座への給付のほうが良いのではという意見も上がっているようです。

しかし国民全員を対象としたこの緊急経済対策は、とにかく迅速な給付開始を求められています。

全員が個人口座へ給付となれば、膨大な時間がかかってしまうと予想されます。
そのため、世帯一括給付は仕方ないとの声も多くあがっています。

政府が全国民を対象にしている以上、弱い立場にいて苦しむ人へも確実に行き渡るべきですよね。

緊急事態で、初の試みであるこの10万円給付。

迅速な対応が求められる中で全てのケースに対応するのは難しいでしょうが、どうかすべての人に均等に行き渡るよう願うばかりです。

今回のまとめ

  • 10万円給付は全国民を対象としていて申請が必要
  • 市区町村から郵送で申請書が郵送され、口座情報と本人確認書類・口座確認書類の写しを添付して返送
  • マイナンバーカードがあればオンラインでの申請も可能
  • 原則、世帯一括給付
  • DVなどで別居中の場合は、世帯主でなくても同伴者(子供)の分も10万円給付を受け取れるようにする申請あり
  • 世帯一括給付だと本当に全員に行き渡るのかが課題

新型コロナウイルスの蔓延で混乱する世の中で、この給付金によって助かる人が少なからずいるはず。

経済状況に関わらず全国民を対象とした政府に感謝する国民も多いはずです。
この不安な状況下で少しでも生活への安心感へつながればいいですね。

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